6月22日（日）に投票日が迫る東京都議会議員選挙。JNNでは、各政党の訴えを紹介するため、テーマごとのアンケートを行いました。各党からの回答全文を掲載します。※今回は単独で条例案を提出できる条件である、11人以上の候補者を擁立している政党にアンケートを実施しました。

Q）物価高に対し、どのような政策を実現していくか

【自民党】
物価高騰に直面する都民や事業者への支援として、保育料第一子無償化、私立高校授業料実質無償化、給食費無償化や高齢者施設、障害者施設、医療機関、運輸系事業者などソーシャルワーカーが活動する施設への支援などを継続して取り組みます。

【都民ファーストの会】
物価高騰により都民生活が圧迫される中、直接的支援として、既に実現した水道基本料金の無償化継続や、018サポート上乗せ等の子育て世帯支援も拡充し、生活基盤の安定を図ります。あわせて中小企業への賃上げ支援、生産性向上支援、デジタル化支援等により企業の賃金支払能力向上を後押しし、持続的な所得向上を目指します。また、アフォーダブル住宅の供給促進により住居費負担を軽減するとともに、エッセンシャルワーカーについては更なる処遇改善を通じて手取りの増加を図ります。事業の無駄削減と効率化により財源を確保し、都民一人ひとりが実感できる生活向上策を総合的に展開することで、物価高騰に負けない東京を実現します。

【公明党】
物価高に「負けない」東京へ、東京都は本年秋に、東京都公式アプリを活用して７千円分のポイントを１５歳以上の都民に付与する予定ですが、都議会公明党は１万円分のポイントへの増額をめざします。その際、スマートフォンをお持ちで無い高齢者にはスマートフォンの購入を補助するとともに、デジタルに不慣れな高齢者やスマホでの操作が難しい障がいのある方や認知症の方々も含めて，すべての人が東京アプリの利便性を享受できるよう手立てを講じていきます。併せて暑さ対策としての水道の基本料金の無償化を行います。

【共産党】
消費税廃止をめざし、緊急に５％に一律減税することを求める。１世帯12万円の減税になり、効果は食料品だけゼロ％の２倍以上、インボイスも必要なくなり最も効果的。財源は赤字国債に頼らず、大企業と富裕層への減税・優遇見直しでつくる。 都政では、中小企業への１人当たり12万円の「賃上げ応援助成金」支給、百万世帯への月１万円の家賃補助、住宅・マンションの固定資産税減税、米購入にも使える１人１万円の生活支援金支給、水道料金値下げの継続・拡大、修学旅行・制服・学用品・通学定期の無償化、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料（税）を１人３万円引き下げ、子どもはゼロに、シルバーパス無料化と拡充などを実行する。

【立憲民主党】
国と連携しながら、政策のパッケージで物価高対策を進める。国政では、食品に係る消費税ゼロ％、ガソリン減税・軽油減税、備蓄米放出方法の改善、流通の合理化によってコメ価格を引き下げる。都政でも、物価高を上回る継続的な賃上げに支援を拡充する。東京は、家賃の高騰で住み続けることが難しく、子育て世帯も流出していることから月額２０，０００円の家賃補助の実現に取り組む。教育費の負担軽減や水道料金引き下げ拡充・継続などにより都民の可処分所得を増やす。

【国民民主党】
水道料金の引き下げ
令和6年度の水道料金収入は3,195億円と令和5年度から45億円増額しています。水道料金を引き下げることで家庭における経済的負担を軽減させるとともに、事業者のコスト削減を図ることで、企業の競争力向上の可能性を生み出します。水道料金を引き下げることで、都民の手取りを増やします。また、上下水道のインフラ整備・維持に関して、国費や都費による補助を充実させることで長寿命化を図り、長期的な水道経営におけるトータルコストの削減を目論むことで、水道料金が上がらないように取り組みます。

【再生の道】
そもそも、二元代表制において議会の主な機能は執行部の監視であるため、党として公約・政策を掲げ議会選挙に臨むのは本質的に間違っている。なお、物価高（インフレ）はマクロの経済現象であるため、本来的に国政で扱うべき問題。都政の役割は自治体の実情に合わせたセーフティ・ネットの構築であり、必要に応じて家計（低所得層）への給付金や企業（中小・零細企業）への補助金が検討されるべき。