アメリカの通商代表部は、第1次トランプ政権が中国と結んだ「第1段階」貿易合意の履行状況の調査を始めると発表しました。

USTR＝アメリカ通商代表部は24日、第1次トランプ政権下の2020年に中国と結んだ「第1段階」貿易合意をめぐり、中国の履行状況の調査を始めると発表しました。

この合意には、中国がアメリカからの農産品や工業品などの輸入を増やす代わりに、アメリカが制裁関税の一部を引き下げることなどが盛り込まれています。

今回の調査は不公正な貿易慣行への制裁を定めた通商法301条に基づく措置で、通商代表部は「アメリカ国民の利益のために中国との互恵的な貿易関係を確立するというトランプ政権の決意を強調するものだ」としています。

今回の調査で、中国側の履行状況を不十分と判断した場合、新たな関税導入につながる可能性もあり、30日に予定されている米中首脳会談を前に、中国側をけん制する狙いがあるとみられます。