防犯カメラ導入には「費用」「働く側の理解」が課題

　この施設では介護事業も運営している経験から、事件や事故を防ぐためには防犯カメラの設置が有効だと考えていて、施設内に２３台のカメラを設置しています。ただ、費用がかかるためすべての保育施設でできるわけではありません。

　（久米隼人さん）「いっぱいつけるとそれだけで費用がかさんだりするじゃないですか」
　（運営会社社長　大田仁大さん）「ちょっとつけるだけですぐ１００万円とかかかる。今度４階につけるのも７０何万円とか…きつい」

　また、防犯カメラの設置には働く側の理解も必要になります。

　（久米隼人さん）「監視カメラをつけようとすると、先生側に抵抗感があるんじゃないですか？自分たちの行動が監視されているんじゃないかみたいに」
　（大田仁大さん）「おっしゃるとおり。説明は『先生たちを守るためですよ』と。『何かあったときに自分を守るためにつけさせてもらってます』と。でもすごく役に立ちます。なんかあったときに振り返って」
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　（久米隼人さん）「職員さんの空気感で、実際に違和感があってもなかなか言い出せないみたいなところとかをお聞きしたりして、そういうところって現場に来ないとなかなか聞けないところ。防犯カメラ一つとっても、いろんな見方をして、有用性を感じてるみたいなところは政策を考えていくうえで、説得的な材料だなと」

　法律成立から１年。制度のスタートが来年に迫るなか、どのようにして子どもの性犯罪を防いでいくのか模索が続いています。