【論点①】給付派『一時ショックには一時対策』減税派『費用対効果で優位』

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストである木内登英氏は給付金が望ましいとの立場です。木内氏によると、現在のトランプ関税やコメ、経済状況は「一時的なショック」であり、長期的な経済トレンドで悪化しているわけではないと分析。そのため、一時的な問題には一回限りの給付金という対策が適切だろうとの主張です。

第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏は、費用対効果の観点から減税が優れていると反論します。物価高に苦しむ現状においては、物価そのものを直接引き下げる効果のある消費税減税の方が、直接的で理にかなった対策だという考えです。減税側の目線として、GDPの押し上げ効果に関する試算も紹介されており、給付が0.2%であるのに対し、減税は0.4%、どちらもそこまで大きくないとしても、2倍の効果が見込まれるという見方もあります。