長引く物価高に、夏の参院選の公約として自民党から『国民1人当たり数万円の給付』案が浮上しました。これに対し、野党の中からは消費税減税の声があがります。給付と減税でどんな違いがあり、どちらが私たちの暮らしを助け、日本を前に進めるのでしょうか？専門家の意見が真っ二つに割れたテーマについて、論点を深掘りします。

物価高対策は「参院選の焦点」与野党の主張を比較

自民・公明両党の幹部は、「税収の増収分を給付で還元する認識で一致した」とし、自民党の坂本哲志国対委員長は「参院選に向けての公約」と述べました。財源は税収の上振れ分を充て赤字国債は発行しない見通しです。公明党は年内給付を望んでおり今後、給付額や方法、所得制限の有無などが協議されます。

一方、消費税減税を求める野党・国民民主党の玉木雄一郎代表は「もしそんな余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべき」と主張。消費税率10%のものもあわせて時限的に一律5%へ引き下げるとしています。

立憲民主党は参院選の公約として、来年4月から最長2年間、食料品の消費税率をゼロする案、日本維新の会も同様の考えで、食料品消費税を2年間0%にするとしています。共産党は廃止を目指し緊急に一律５％。れいわ新選組は消費税廃止としてます。