対象者の８割「医療費の免除が終了した場合は通院に影響ある」

免除が受けられる期限が6月末までに迫る中、県内の医療従事者などでつくる県保険医協会は、5月から被災者を対象にアンケート調査を行いました。その結果、免除の対象となっている患者およそ1900人のうち、83.5%が「医療費の免除が終了した場合、通院に影響がある」と回答。

具体的にどのような影響があるか尋ねたところ、「生活費を切り詰めて医療費に回す」といった回答が全体の半数以上を占め、このほか「受診回数を減らす」、「受診せず我慢する」といった声も寄せられました。