政党の収入と「機関紙」の関係性　今後のメディア戦略に注目

政党収入における機関紙の位置づけも各党で大きく異なる。特に共産党と公明党は事業収入（主に機関紙収入）の比率が高く、共産党にとっては政党交付金を受け取らない分、赤旗からの収入は「死活問題」となっている。

党員や支持者が高齢化する中で、各党は電子版やネットでの収益拡大に活路を見出そうとしている。自民党の河野太郎元広報本部長はインターネット版を刷新し、公明党も最近YouTubeで代表の1日密着動画を配信するなど新たな試みに挑戦している。しかし、共産党の電子版読者は1万人弱にとどまり、他党も苦戦している状況だ。

国民民主党はYouTubeでの発信に成功しているが、他の政党はまだそこまでの成果を上げられていない。今後の選挙戦では、各党がどのようなメディア戦略を展開するのか、機関紙の役割はどう変化していくのか、注目される。

〈取材〉TBSテレビ政治部　島本雄太