「認めるとか認めないということではないだろう」

――今後について。斎藤知事は「組織の長としての責任踏まえて給与カットを検討」としています。片山副知事は去年7月に辞職しています。いっぽう井ノ本元総務部長は、「懲戒処分に対して、審査請求と執行停止の申し立て」の意向を示しているということです。法政大学大学院の白鳥浩教授は、食い違いをめぐる状況について以下のように指摘しています。

「もう、自分がどう言ったとか、認めるとか認めないということではないんだろうと思います。これまで百条委と、３つの第三者委が立っていて、いくつかは斎藤知事の責任、あるいは違法性というものも認定している。」（法政大大学院・白鳥浩教授）

こうした経緯を踏まえ、白鳥教授は「県庁内で起きている一連の問題の責任を誰が取るのかという段階に来ている。そうなると、やはり知事しか責任を取れる立場にないのではないか」と指摘しています。知事が実際に指示したかどうかの真偽は依然として不明ではあるものの、一連の問題に対する責任はどうなるのかは、焦点の一つです。