関税を巡る日米交渉3回目と相まってトランプ大統領が「日本製鉄のUSスチール買収」を認めるようなSNSを投稿。その裏にあった狙いと日米関税交渉への影響は？

「トランプ氏から」45分電話首脳会談

23日、関税をめぐる3回目の交渉のためアメリカへ出発した赤沢亮正経済再生担当大臣。
その出発のわずか30分後、石破総理とトランプ大統領が約45分間にわたって電話会談を行った。会談はトランプ氏からの申し出だったという。

関税措置をめぐり石破総理は「日本の立場を伝えた」と話し、日米交渉についての具体的な進展や合意に向け良い感触が得られたか聞かれると…

石破総理：
「お互いに努力をしてWin-Winの関係を築いていこうということは、会談全般において確認されたと考えている」

25％の自動車関税「設備投資難しい」

今回の交渉で注目されるのは、25％の追加関税がかかっている自動車関連だ。

【日本へのトランプ関税】
＜品目別＞
▼鉄鋼・アルミニウム（3月12日発動）：25％
▼自動車（4月3日発動）：25％
▼自動車部品（5月3日発動）：25％
＜相互関税＞
▼全世界一律（4月5日発動）：10％
▼上乗せ分（7月9日まで猶予）：14％

21日から横浜市で開催された最新の自動車技術を集めた展示会「人とくるまのテクノロジー展2025」でも、部品メーカー各社から不安の声が聞かれた。

『木村鋳造所』檜垣憲太郎副社⻑：
「長期的な見通しが立ちにくい。いつどのぐらい設備投資をしたらいいか難しい状況になってきた」

『ジヤトコ』佐藤朋由社⻑兼CEO：
「一番願いたいのはフリートレード。個人的には、関税は“5％レベル”であれば許容できるかもしれない」