大手飲食チェーン店のスシローは５月１３日、１４日の２日間、全店で一斉休業を実施しました。
“休み方改革”の流れはほかにも、くら寿司では最大１０連休の休日制度を設け、デニーズでは年２回、７連休以上の取得を推奨しています。さらにロイヤルホストでは２０１７年に２４時間営業を廃止すると、その後深夜の人手を日中に回したことでサービスの向上に繋がり、増収増益に繋がりました。
年中無休を看板に掲げていた大手飲食チェーン店でも積極的に“休み”を設けている今、企業の休暇制度について注目しました。

山ごもり休暇制度

株式会社イルグルムでは「山ごもり休暇制度」を設け、年に１回好きなタイミングで９日間連続の休暇を取ることができます。その際のルールとして示されているのが会社との連絡を一切断たなければならない、ということです。
この制度が入社理由の一つになったという入社２年目の田村茉那さんは「連絡を断つことで休み中は会社のことを忘れてリフレッシュできた」と語り、「他の人が休暇を取る際にその人の仕事を引き継ぐことで自分以外の仕事への理解が深まり、業務効率が上がった」と仕事上のメリットも口にしていました。

働き方改革の専門家　西村創一朗氏：
連絡を一切取らないことが一番大事。今はチャットツールが普及していて、土日や有給を取っていても連絡がきてしまうことでストレスを感じてしまう。敢えて連絡を取らなくすることで本当に休める。

経済評論家　加谷珪一氏：
社員からみると、会社のことを忘れてちゃんと休めるし、福利厚生が充実していると感じられる。会社からみると、属人化を防ぐことができる。これが重要。日本で働き方が進まないのは、誰がどの仕事をいつまでに責任を持って終わらせるのかが不明瞭であるため休めない。責任の所在がはっきりするのは会社の経営にとってもプラスになる。

コメンテーター　清水章弘：
ヨーロッパには「繋がらない権利」がある。また、属人化されなくなると成長のチャンスにもなる。会社の成長の投資にもなる。