【怒りポイント1】ガソリン税に消費税「二重課税」問題

専門家らも指摘する怒りポイントを見ていきましょう。一つは、ガソリンにかかる税金の仕組み、いわゆる「二重課税」です。

まず原油価格に連動する本体価格があります。これに、ガソリン税（本則税率28.7円と暫定税率25.1円を合わせて1リットルあたり53.8円）、石油石炭税（2.04円）、そして2012年頃から導入された地球温暖化対策税（0.76円）などが上乗せされます。

問題はこれら税金を含めた額に対して、さらに消費税が課されている点です。この点国税庁は「二重課税にはあたらない」との見解を示しているということですが、消費者にとって納得しづらい部分かもしれません。

【怒りポイント2】25円引きのはずでは？「暫定税率」

ふたつめは長年続く「暫定税率」の問題です。ガソリン税には、本来の税率である「本則税率」に上乗せされる形で「暫定税率」が課されています。この暫定税率は、もともと道路整備の財源を確保するために1974年に導入されたもので、その名の通り「一時的」な措置のはずでした。しかし、実際には40年以上も延長され続けているのが実情です。

昨年12月、自民・公明・国民の3党が暫定税率を廃止することで合意していました。もし、この合意通りに暫定税率（1リットルあたり25.1円）が速やかに廃止されていれば、ガソリン価格は約25円安くなっていた計算になります。今回「10円引き」といいますけれど、本来は「25円引き」ではないのか、と指摘する専門家もいました。