求められる「真の物価高対策」

消費者は日々目の当たりにする食料品の物価高に「痛税感」も覚えている。痛税感とは国民が納税を負担に感じることで、この痛税感を和らげるのは、税負担を抑えることの他に、税金が正しく使われているという納得感だ。

つまり「痛税感」を抑えるには、政府が適切に税金を集め、国民のために適切に使っているという信頼感を得ることが肝要となる。そういう意味では、政治が国民の信頼を取り戻すことも“物価高対策の一つ”とも言える。

消費税減税に石破総理はどう対応するのか

これまで、消費税の減税をめぐり「否定しない」と言ったかと思えば、「適当ではない」と発言するなど、ブレが目立つ石破総理。

4月30日には「高所得の方、あるいは高額消費も含めて負担が軽減されることになる。低所得の方が物価高に一番苦しんでいることを考えた検討が必要だ」と、消費税の減税には慎重な姿勢を見せつつも、「具体によく詳細に検討してみなければならない」と、今後、よく精査し議論していきたいとの考えを示している。

夏の参院選を控え、消費税の減税をめぐる議論も熱を帯びることが予想されるが、「選挙対策」ではなく、「真の物価高対策」に向けた与野党の真摯な議論が期待される。

TBSテレビ政治部・官邸キャップ
中島哲平