“外遊”ラッシュに異例の苦言　外遊先はどう決まる？

高柳キャスター：
“外遊ラッシュ”に苦言を呈す人もいます。

立憲民主党 笠 国対委員長
「物価高対策やトランプ関税に専念すべき」

公明党 山口 元代表
「過半数の閣僚が国内にとどまるべき」

総理を含めて同じ期間に14人の閣僚がいなくなるわけではありませんが、何か起きたらどうするのでしょうか。

TBS報道局 政治部 橋口 記者：
笠氏も山口氏も最もな指摘だと思いますが、政府は問題が起きないように体制を整えています。総理が不在のときには「内閣官房長官」、大臣が不在のときには「副大臣」が、代理で対応することにしています。

トップが外遊中だからといって、行政が止まるわけではありませんが、こうした懸念を払拭するためには、外遊に見合う成果が必要になります。

井上貴博キャスター：
もちろん、19人中14人は多すぎだという声はありますが、一方で、日本は国会に縛られすぎていて、「国会期間中に大臣が全く身動きできないのはどうなのか」という意見もあります。必要な仕事なのであれば（外遊に）行って良いのではないかと感じます。

スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん：
何のために行くかという根拠はあるはずです。課題の解決のために、他国に対面で行かなければならない理由があれば、（その外遊は）とても大事なことだと思います。

研究者であっても、国の助成金などで海外視察に行く際には、▼なぜオンラインではなく対面なのか、▼何の役割なのかを示さなければいけません。（国から）お金を貰って行く根拠が必要になるということですね。

出水麻衣キャスター：
外遊先はどうやって決まっているのでしょうか。

TBS報道局 政治部 橋口 記者：
例えば、▼赤沢経済再生担当大臣は日米関税交渉のためにアメリカへ、▼加藤財務大臣はアジア開発銀行の年次総会への出席のためにイタリアへ行くことになっています。

このように、喫緊の課題の交渉や、国際会議への出席が主な目的となっています。