高騰が続くコメ価格。農林水産省は４月２３日、３回目の備蓄米放出に向けた入札を始めました。これまでの２回で放出された約２１万ｔのうち９割以上を落札しているのがＪＡグループで、今後のコメ価格のカギを握るとみられています。

　ＪＡグループのトップ、山野徹会長は１０日、「販売価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない」と話す一方、「コスト増加分を販売価格へ反映していかなければ持続可能な生産は実現できない」などとコメントしています。

　そもそもＪＡとはどういった組織なのか。組織ができた経緯・事業内容・今後の課題などについて、農業経済学が専門の滋賀県立大学・増田佳昭名誉教授と、日本農業新聞の元記者・窪田新之助氏への取材などをもとにお伝えします。

ＪＡの「３つの顔」とは？

　ＪＡは愛称（Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ）で、正式には農業協同組合。ＪＡは全国に５２７あり、組合員数は１０２０万人（２０２３年度）という大規模な組織です。

　専門家はＪＡには３つの顔があるといいます。

　（１）「農業団体」…農業の技術向上のための指導や、米の価格が下がり過ぎないようにするための政治運動
　（２）「協同組合」…農業用機械などの共同購入や共同販売
　（３）「金融機関」…銀行・保険