「南海トラフ地震」が発生した際に高知県に応援の職員を派遣することが決まっている島根県・秋田県と、高知県との3県による合同会議が、24日に開かれ、円滑な支援の受け入れのために、平時からの意見交換や合同訓練を実施することが確認されました。

24日午前、高知県庁・危機管理部の防災作戦室では、高知・島根・秋田、3県の防災担当者によるWEB会議が開かれました。

高知県を含む、太平洋沿いやその周辺の10の県では、「南海トラフ地震」が発生した際に甚大な被害が想定されています（静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県）。

こうしたことから総務省は、今年3月、発生後に「どの自治体が、被害を受けた自治体に応援の職員を派遣するか」を事前に決めています。「応援に入る自治体」を「即時応援県」と設定していて、4月から運用が始まっています。

「南海トラフ地震」で最大34ｍの津波が想定されている高知県には、島根県と秋田県の2県が「即時応援県」に選ばれていて、実際に発生した場合には、島根県・秋田県の職員が、高知県に応援に入ことになっています。

会議は今回初めて開かれ、高知県への円滑な支援の受け入れや連携のために、「平時からの情報共有や意見交換、合同訓練を実施する」ことなどが確認されました。

◆高知県　危機管理部　江渕誠　部長
「『どこで・どうやって応援職員を受け入れて、情報共有・連携していくのか』。具体的なアクションプランは今後、詰めていく」

高知県によりますと、「南海トラフ地震」が発生して、実際に「即時応援県」から応援の職員が派遣されることが決まった場合、応援職員は、「被害の調査」や「物資の輸送」、「避難者の支援」、「市町村との調整」など、人手が必要な業務にあたるということです。