参院選が控えるなか、松山参院幹事長からは「減税」の言葉も

森山幹事長を筆頭に党内では減税慎重派が多い中で、夏に参院選を控える参院自民党からは「このままだと選挙を裸一貫で戦うことになる」との懸念の声が上がっている。改選となる議員からは「選挙対策として減税をやってほしい」との要望も出ている。

石破総理は、意見が割れる党内をまとめることができるのか。カギを握るのは、「減税も選択肢の一つとして考えている(自民党関係者)」の松山参院幹事長だ。松山幹事長は、参院議員を対象とした経済対策に関するアンケートを実施。その結果を官邸に提言しようとしているという。

参院幹部からは「食料品など対象を絞った上で、2年間に限り消費税を引き下げた方が良い」との意見も出ていて、参院選前に自民党が減税を打ち出す可能性もあるのか、今後の行方が注目される。

一方で、党内からは「もし減税するのであれば、増税の時と同じように国民の信を問わないと。将来に負担を先送りすることになるから、若年層の意向も聞く必要がある」と指摘する声も上がる。

今後、政府・与党がどのような経済対策を打ち出すのか、そしてそれが参院選にどのような影響を与えるのか。トランプ関税への対応と合わせて、目が離せない政治情勢が続きそうだ。

TBSテレビ政治部 政調担当・長田ゆり記者