経済対策の行方が注目される中、日米関税交渉にトランプ大統領が異例の出席を果たし、日本政府に衝撃を与えた。一方、物価高対策では現金給付を見送る方針が固まったものの、参院選を控える自民党議員からは減税を求める声が高まっている。気になる経済対策方針の舞台裏を取材した。

トランプ大統領の電撃出席、訪米前には赤沢大臣の根回し不足で党内不和も

第一回日米関税交渉にトランプ大統領がサプライズで出席することになり、日本政府に衝撃が走った。前夜遅くには、総理公邸に林官房長官や外務省幹部が次々と入っていく姿が目撃されるなど、想定外の事態だったことがうかがえる。

自民党閣僚経験者は「役人から『今回はお互いの腹の探り合い程度で終わる』と聞いていた」と述べ、「今から総理が行っても間に合わないし、赤沢大臣の交渉がうまく行かなければ、総理の任命責任も問われるのではないか」と交渉の行方を固唾をのんで見守っていた。

トランプ大統領は自身が交渉の場に出てきた目的について、「在日米軍の負担についても話し合うつもりだ」と発信。これに対し、日本側は強い懸念を抱いた。というのも、赤沢大臣が訪米前に自民党幹部や重鎮のもとを回り、様々なアドバイスを受けた中で、ある自民党幹部から「アメリカとの交渉で、日米安保については一切話すな」と釘を刺されていたという。それほど、在日米軍の駐留経費など日米の安全保障について何か求められることを懸念していた。

しかも、交渉を任された赤沢大臣が、訪米前に森山幹事長との間に軋轢を生んでいた。そのため、党内では不安の声が高まっていたのだという。

政治部記者によると、赤沢大臣が森山幹事長や党内に事前の相談や根回しをしないまま、農水省に日米交渉の“材料出し”を指示したことに、森山幹事長が激怒。その後、赤沢大臣が森山幹事長に謝罪する事態になった。

トランプ関税という“国難”への対応が急務となる中、交渉に臨む以前の、国内の体制づくりに不安が残るスタートとなった。