県内の酒造会社でも、先行きを懸念する声が聞かれました。



「かほり」や「防長鶴」をつくる周南市の「山縣本店」。

創業150年の、酒造会社です。



30年ほど前から日本酒の輸出をはじめ、現在、輸出先の8割をアメリカが占めています。



輸出による売り上げは全体の1割のため、山縣社長は、関税措置による直接的な影響は限定的だと考えています。

しかし、アメリカ国内の景気が悪くなることが心配です。



山縣本店 山縣俊郎 社長
「日本酒は、実は８割９割が外食にレストランで飲まれているんです。景気が悪くなると、どうしても外食に行く機会が減ってくるということで、日本食、日本酒が影響を受ける方がむしろ大きいかもしれませんね」



人口減少や若者の酒離れなどにより国内市場は縮小し、海外市場の拡大を期待する中の関税。

「この関税措置は、もちろんない方がよかった」と話していました。