毎日放送
【電気料金】４６５円も！？補助金縮小などが家計を直撃
電気料金もアップする見込みです。関西電力の試算によりますと、平均的な家庭の電気料金（※従量電灯Ａ 月の使用量：２６０ｋＷｈ）は、７０１４円（２月使用分・３月請求分）から７３２６円（３月使用分・４月請求分）に、３１２円上がるということです。
その理由の１つが、政府補助金の縮小。１・２月使用分から徐々に縮小され、４月使用分（５月請求分）はゼロになり、この間６５０円上がる見込みです。
＜政府の電気・ガス料金支援＞※低圧電力の場合 関電のモデル家庭：月の使用量２６０ｋＷｈで計算
▼１・２月使用分（２・３月請求分）：２．５円／ｋＷｈの支援
↓ 支援が１．２円／ｋＷｈ減で＋３１２円
▼３月使用分（４月請求分）：１．３円／ｋＷｈの支援
↓ 支援が１．３円／ｋＷｈ減で＋３３８円
▼４月使用分（５月請求分）：支援なし
電気代が上がる理由、２つ目は「再エネ賦課金」の増加です。
※再エネ賦課金：まだコストが高い再生可能エネルギーの普及のために利用者が負担する仕組み。太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどで発電された電気を電力会社などが一定期間・一定価格で買い取ることを約束し、電気利用者が賦課金を負担。
再エネ賦課金は毎年度見直しされていて、来年度は、資源エネルギー庁によるモデル世帯（月の使用量４００ｋＷｈ）で計算すると１９６円のアップ、関電のモデル家庭（月の使用量２６０ｋＷｈ）で計算すると１２７円のアップになるということです。
＜再エネ賦課金＞※資源エネルギー庁のモデル世帯：月の使用量４００ｋＷｈで計算
▼２０２４年度：月１３９６円
↓
▼２０２５年度：月１５９２円
これらを全て加味して４月使用分（５月請求分）の電気料金（関電のモデル家庭：月の使用量２６０ｋＷｈ）を計算すると、計４６５円の値上がりとなる見込みです。
▼政府の補助金がなくなる影響 ＋３３８円
▼再エネ賦課金の値上がり分 ＋１２７円
⇒計４６５円の値上がり
