４月からシニアがもっと働きやすくなる？

　４月１日から、６５歳までの希望者全員の雇用確保が義務化されます。企業は、（１）定年制の廃止、（２）６５歳までの定年引き上げ、（３）希望者全員の６５歳までの継続雇用、のいずれかの対応を取らなければなりません。

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　高年齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用確保が「義務」とされていて、２０１２年度までに労使協定で基準を設けていれば継続雇用の対象者を限定することができるという『経過措置』が設けられていました。これまで、２０１３年は６１歳、２０１６年は６２歳…といったように、継続雇用の対象年齢を徐々に引き上げていましたが、３月３１日にこの『経過措置』が終了するのです。これに伴い、厚生年金の「報酬比例部分」の支給年齢ラインも６５歳に上がります。

　なお、厚生労働省が去年１２月に公表した「高年齢者雇用に関する調査」によりますと、６５歳までの雇用確保措置を実施している企業の措置内容は、『定年制の廃止』が３．９％、『定年の引き上げ』が２８．７％、『継続雇用制度の導入』が６７．４％でした。また、努力義務である「７０歳まで働ける環境を整えている」企業は３１．９％となっています。