能登半島地震の被災住宅を自費で解体した後から費用を受け取る『費用償還』制度について新潟市では、一度締め切った申請受付を再開する方向で調整を進めていることが分かりました。被災住宅解体の加速が狙いです。

この方針は、新潟市議会の2月定例会で6日に明らかになりました。

【高橋三義 新潟市議】
「解体工事業協会以外の業者も認め、解体の加速化を図り、被災者に寄り添った生活再建支援に改善し、笑顔を増やすべきではないでしょうか」

【新潟市環境部　木山浩 部長】
「石川県の一部自治体ではいったん受け付けを終了した費用償還制度を再度実施していることから、本市としましても費用償還制度の再開に向けて、現在 国と協議を行っているところでございます」

『費用償還』とは、自宅を自費解体した後から費用を受け取る制度です。
新潟市は2024年3月末の契約分までで申請が締め切られていました。
公費解体は市が委託した業者しかできないのに対し、費用償還はどの業者でも解体を請け負うことができ、新潟市では、費用償還制度の再開で“解体を加速”させたい考えです。

2月26日の時点で新潟市では、960件の公費解体申請のうち完了したのは326件。
全体の34%ほどにとどまっていますが、新潟市によりますと、費用償還制度の再開時期は未定だということです。