昨年は、東京都知事選、衆議院総選挙、兵庫県知事選と、選挙期間中のSNSの効力に注目が集まる選挙が続いたが、それとは対照的に、テレビ局の選挙報道には“物足りなさ”を指摘する声が相次いだ。曲がり角にあるテレビの選挙報道。これを時代に合わせてアップデートするには何が必要かを考えるシリーズの2回目は、選挙コンサルタントで政治アナリストの大濱崎卓真氏による提言をお届けする。

通り一遍の選挙報道に価値を見出さない有権者

かつて、選挙で最も影響力のあるメディアは、テレビでした。選挙報道で候補者をどのように取り上げてもらうかは、まさに候補者陣営と報道記者の思惑が交差する選挙現場の最前線であり、同時に放送された番組が候補者の当落を決定付けることもありました。やや大げさに言えば、選挙の焦点設定や場面の切り取りで選挙戦全体をも支配できるメディアとして君臨していたのが、テレビだったといえます。

しかし、SNSが普及し、多様な情報が瞬時に拡散される時代において、従来型の立候補者一覧、候補者の第一声、政策や公約の差異といった通り一遍の報道では、有権者の関心を引くことが難しくなっています。

先の兵庫県知事選挙では、斎藤知事の信任・不信任という選挙焦点が明確で、かつ選挙の告示までに選挙戦の焦点でもあった斎藤知事に関するコンテンツがテレビにこれでもかというぐらいに食い潰されていました。

そのような時間軸の延長線上に選挙の告示日を迎えてしまったことから、告示後のテレビによる選挙報道は整理されたメタ情報の提供にとどまり、特定の候補者を利する情報であふれかえっていたSNSが選挙の焦点設定を担い、あるいは選挙焦点そのもののファクトをぶつけあう論戦の主戦場と化しました。

くわえて、選挙期間中にテレビで提供される情報が、SNSやネットニュースで既に知っている内容ばかりになったことで、有権者は選挙の投票行動でテレビを頼る理由を失ってしまい、テレビ離れに更に拍車がかかることとなりました。

さらに、特に首長選挙における有権者の関心は、政党の推薦や支持から、候補者の価値観や人間性に向けられるようになりました。

SNS上では、候補者自身の発信や、市民が撮影した候補者の振る舞いがリアルタイムで拡散され、より多面的な情報がテレビよりも早く得られます。テレビがこの状況に対応するには、もはや単なる速報性ではなく、SNSでは得られない独自の分析や背景解説、ファクトチェックを充実させるなど、メディアプラットフォームの強みに特化した、深掘りした報道のあり方の工夫が求められています。