食品ロスが増えれば負担は消費者に跳ね返る！？

　食品ロスの問題は、最後に消費者に“跳ね返る”とも言えそうです。京都市の家庭ごみの調査（１９８０年～）では、生ごみが４０％を占め、その重さの８０％は「水」だということがわかりました。乾かしてから処理するようにしたところ、ゴミ処理センターは５工場から３工場に縮小し、年間処理費も１００数億円削減することができたということです。
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　福岡県大木町では「生ごみ」を分別して、発酵させ液体肥料にしています。肥料を使った農作物は給食や直売所に渡っているということで、年間３０００万円の処理費用を削減しています。

　韓国では、２００５年から生ごみの埋め立てを禁止し、２０１３年から「生ごみポスト」という取り組みを実施しています。その結果、生ごみのリサイクル率は２．６％（１９９６年）から９８％にまで上昇したということです。

　　日本全国の一般廃棄物処理費（環境省・２０２２年度）は、２兆１５１９億円、そのうち食品ゴミを燃やす費用は約８０００億円です。食品ロスが減れば処理費用も減り、ほかの行政サービスなどに費用を活用できるかもしれません。「分ければ資源、混ぜればゴミ」を念頭にいま一度、食品ロスについて考えてみる必要があるのではないでしょうか。