青森県野辺地町が発注した工事を巡り、議会が設置した入札談合などに関する調査特別委員会、いわゆる“百条委員会”についてです。調査対象となった工事の落札業者が、「談合」や「情報漏えい」はなく、町などに事態の収束を求めています。

東北町に本社がある「東北軌道工業」は25日に会見を開き、野辺地町議会が2024年12月に設置した百条委員会への対応を説明しました。

百条委員会は、町が発注した工事の入札で「東北軌道工業」ともう1社が最低制限価格と1円単位まで同じ金額を入札したことなどを調査するために設置されています。

委員会はこれまで2回開かれ、町に対して資料の提出を求めることを決めています。

これに対して「東北軌道工業」は、近年は土木積算ソフトの性能が向上しているため、正確に入札の見積もりができるとして、「談合」や「情報漏えい」などはなかったと強調しました。

その上で、百条委員会で調査の対象となっている間は、新たな工事の受注に影響が出る恐れがあると訴えました。

東北軌道工業　清水目 美光　社長
「百条委員会で結論をだしていない。そうすれば疑いが続く。（問題が）解決しないと指名通知はないと思う」

「東北軌道工業」は2月上旬に、町と百条委員会の委員長へ一刻も早い事態の収束を求めています。

町は「コメントすることはない」としています。