「『良い情報を提供してくれている』というスタンスで対応すべき」専門家は指摘

　全国で相次いでいるという公益通報をめぐるトラブル。国も制度の見直しに乗り出しています。

　去年１２月、消費者庁の有識者会議は、公益通報者を守るための法律の見直しに向けた報告書を作成しました。そこには、民事裁判では通報と処分との関係について、通報者側ではなく、組織側が立証責任を負うことなどが盛り込まれました。政府は今の国会の会期中に改正法案を提出する方針です。

　改正すべきポイントは何なのか。公益通報制度に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は、こう指摘します。

　（日野勝吾教授）「（公益通報制度は）自浄作用、組織自体をきれいにしていく、組織を良くするための制度ですから、『良い情報を提供してくれている』というスタンスで、本来、事業者側は対応すべき」

　兵庫県知事のパワハラ疑惑で関心が高まった公益通報制度。組織の不正を発見し改善するという目的を果たすため、課題が残されています。
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