毎日放送
施設から『自宅待機命令書』が届く…その後『解雇・異動』
２０２２年、３人は「別の事案」について新たに公益通報をしました。その１か月後、３人に施設から“ある書面”が届いたのです。
（朝倉隆介さん）「これが自宅待機命令書です。全部で６枚（６か月分）」
それは、３人に“自宅待機”を命じる書面でした。理由は、「業務のより円滑な運用に処するため」や「業務中の言動について自治体による虐待事案調査が行われているため」（１度のみ）とだけ記されていました。
自宅待機命令は長い人で半年以上で、その後、朝倉さんは解雇、鈴木さんと吉田さんは異動となりました。
吉田さんは以前から患っていた適応障害が悪化し、休職を余儀なくされたといいます。
（吉田さん）「説明がなかったので、紙切れ１枚で。（なぜ）そんな扱いを受けないといけないんだろうと思った。もういっそ消えたほうが楽かもしれないなと」
吉田さんは、おととし労災を申請。労基署は調査の結果、施設側の説明不足を問題視し、「自宅待機命令や異動はパワハラにあたる」として労災を認定しました。
【労働基準監督署の書面より】
『待機の理由として、漠然とした理由のみが記されており、請求人（Ａさん）に弁明の機会が与えられていなかったことが認められる』
『合理的な説明のないまま６か月半にわたり自宅待機をさせられ、さらに異動先でも職責に見合う仕事を与えられていない』
一方、２度目の公益通報は、自治体の調査の結果、「法令違反はなかった」と判断されたといいます。
（３人の代理人 在間秀和弁護士）「皆さんが声を上げたのはどういう趣旨なのか」
（鈴木さん）「おかしいことはおかしい。そういう状況を黙って見ていろと言われるのも、やはり看護師としてそれはいけない」
