ポイントは「見積額の変遷」があるかどうか

　では、証拠として何が大事なのか亀井弁護士に聞きました。

　【家宅捜索で探す証拠】
　■初期段階の計画書や見積書
　■ＰＲ会社内部のやりとり（社員同士で「支払いの発生有無」などについてやり取りがあるかどうか）
　■ＰＲ会社と斎藤知事側の間のやりとり
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　ここでポイントとなるのが「見積書が複数あるかどうか」です。複数あった場合、その見積額がどう変わっていっているのか。

　例えば、最初は１０万円だった報酬が２０万円、５０万円、７０万円と段階的に上がっていた場合、そこにＰＲやＳＮＳ運用の費用が含まれた可能性が考えられます。逆に言うと、当初１００万円ぐらいだった見積額が減って７０万円になった（ＰＲ代を含んでいたが、公選法に違反するとなり、ポスター代等のみにした）のであれば、斎藤陣営の主張を裏付ける証拠と捉えることもできます。