地震による直接死ではなく、けがの悪化や避難生活の負担が原因で亡くなる「災害関連死」。阪神・淡路大震災では高齢者が多くを占めました。

国の調査によると、2011年の東日本大震災では70歳以上がおよそ87パーセント、2016年の熊本地震でもおよそ78パーセントでした。

井村准教授は「仮に地震で命が助かったとしても、その後しばらく続く避難生活もイメージしておくことが必要」と訴えます。

（鹿児島大学　井村隆介准教授）「生き残った人たちはサバイバー、そこから先に更に生きていくことを必ずしないといけない」

「そこで生き残って生活していくのかそれとも離れていく選択をする人もいる。生き残った人が覚悟を決めなきゃいけない」