４月から定年の『廃止・延長・雇用』が義務化　

　賃上げが期待できない場合、長い期間働く必要が出てきます。シニアの働き方について、パーソナル総合研究所の小林祐児上席主任研究員に伺いました。今年４月から高年齢者雇用確保措置という法律が施行され、全ての企業に以下の項目で完全義務と努力義務が課せられます。

▼義務（以下のいずれか）
①定年制の廃止
②６５歳まで定年延長
③６５歳までの継続雇用

▼努力義務
・７０歳まで定年延長
・７０歳までの継続雇用など

　数年前から移行措置が行われていた、今回の制度改正。背景には、政府・企業・個人それぞれの希望の合致がありました。個人は「収入・健康」、政府は「社会保障費の圧縮・孤独化の予防」、企業は「人手不足解消」のため、６０歳定年を過ぎても働きたい、働いてほしいという理由からだといいます。