インフレはすべての働く人に影響する。基礎控除の引き上げを

Q）今回示された政府案では部分的にしか恩恵が及ばないとのことですが、玉木さんとしては給与所得控除ではなく、基礎控除を引き上げるべきとのお考えか

そもそもこれまでの税制改正でも、いろんな働き方が出てきているので給与所得控除を減らして基礎控除を上げるという税制改正をしていますよね。

インフレはサラリーマン・サラリーウーマンに限らず、全ての働く人に影響を与えているので、上げるのは基本的には基礎控除を今の48万円から75万円引き上げて、123万円ならいいと思うんですよ。基礎控除を123万円にしてくれればですね、うまく収まると思うし。生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金をいただかないというのが憲法25条の生存権に基づく基礎控除の基本的な考え方ですから。48万円という絶対額で1年間生きていけるのかと。48万円までは税金を取りませんよと言ったって、48万円では生きていけませんよね。

そもそも長年続いてきた48万円という基礎控除の水準自体どうなんだっていうこともね、今回は考えるべき。その意味で我々は123万円に、基礎控除を引き上げようということを提案しています。

「税調レベルでは意味がない、幹事長レベルでやる必要」

Q）なぜ国民民主党は席を立って交渉を続けなかったのか、改めて教えてください

繰り返しになりますが、3党の幹事長間で178万円を目指して来年から引き上げるということを合意した、その枠の中で各党の税調会長が協議しているわけであって、そこからさらに答えが出てこない。しかもそれが幹事長間の合意に沿ったものでないということであれば、もう税調レベルで続けても意味がないし、それ以上の進展が見込めない。

なのでもう一度、より大きな枠組みで合意した３党の幹事長間でしっかり話し合って協議の認識合わせをしないと、このままいっても埒が明かないということで、現場レベルでのこれ以上の協議については行わないという判断になったんだと承知しています。

Q）そうなると、ご自身が協議に乗り出す可能性はあるということですか。

幹事長レベルでまずやる必要があると思います。幹事長のレベルで178万円を目指して来年から引き上げるという、この３党の合意なので、その中で実務者がやっていた。ただその実務者ではもうその目指すレベルにいかないということであればもう一度、政治判断も含めて行えるのは幹事長レベルですから、まずは幹事長間でもう一度やることが必要ではないでしょうか。