いま、注目されている「103万円の壁」。

衆院選を経て少数与党となった自民党・公明党に国民民主党が引き上げを迫り、3党の税調会長らによる協議が重ねられてきました。

しかし、国民民主党が178万円までの引き上げを求めるのに対し、与党案が示したのは123万円までの引き上げ案。

結局、与党と国民民主党は平行線のまま、6回目の協議で国民民主党の古川税調会長が席を立ち、協議は打ち切りに。与党は20日取りまとめる来年度の税制改正大綱に、「123万円」までの引き上げを書き込むことを決めました。

なぜ、国民民主党は席を立ったのか？今後の議論のあり方は？
「103万円の壁」の引き上げを目玉政策に掲げてきた国民民主党の玉木氏に聞きました。（※インタビューは19日の午前に行いました）

「与党案ではインフレに対抗できない。3党の幹事長合意に反してる」

Q）現状として協議は決裂し、123万円の明記が確実になりました。どう受け止めていますか？

まず、先般の3党の幹事長で、178万円を目指して、来年から引き上げるというふうに明確に合意をしたので、そこからすると123万円で決着させるっていうのは、我々としては到底納得できないし、その合意に反するものだと考えておりますので正直驚きましたね。

かつ中身なんですけど単に178万円を目指して20万円引き上げることになってるんですが、中を見ると基礎控除と給与所得控除の二つにわかれていると。

サラリーマンの方にはですね給与所得控除も適用されますから20万円の引き上げということになるんですが、サラリーマンじゃない方にとっては基礎控除10万円分の引き上げのみということになります。

加えて、サラリーマンの方にもですね、実は給与所得控除ってこの所得の増加に応じてだんだんなだらかになっていくので、今回、最低保障基準を55万から65万円上げてもですね、その減税効果が満額及ぶのは年収160万円強の人までで、190万円ぐらいまでの人は効果あるんですけどだんだん薄れていく。逆に言うと、190万以上の収入のある方についてはですね、給与所得控除10万円あげますよと言っても、これは減税効果ゼロなんです。

だから、多くの人にとっては実は基礎控除10万円のみの引き上げということになっているので、私達そもそも今インフレと賃上げと円安でこの取り過ぎた税収を少しでもお返しして、インフレでいろんな物の値段が上がってますから手取りを増やしてそのインフレに打ち勝ってもらいたいということで、取りすぎた税金をお返しするということを言っています。

しかし、例えば年収300万の人でいうと、サラリーマンで年1万円（の手取り増）。サラリーマンじゃない方だと、年間5000円返ってくるといっても、それはとてもインフレに対抗できる手取りの増加ではないのでその中身自体も極めて不十分だし、何より先ほど申し上げた3党の幹事長合意に反していると思いますね。
（※家計への影響は玉木氏による試算です）