先月には能登半島地震を教訓に、自宅が倒壊して屋内退避できないケースや道路が寸断されたケースを想定した広域避難訓練が行われましたが、原発30キロ圏内の住民だけでも最大45万人。
計画策定の主体は自治体ですが、現状のそれで十分と言えるのか、心許なさは否定できません。

一方で、原発を再び運転する中国電力にも宿題が残ります。

再稼働を前に島根原発の所長が口にしたのは。

中国電力　岩崎晃　島根原子力発電所長
「運転員につきましては6割が運転を経験していないと。（過去）当直長を経験していたOB、ないしは発電部長を経験していたOB。これらの人にも再稼働の前段階から現場に来て頂いて、いろいろな昔での経験を伝えて頂いております。」

世界一厳しいと称する新規制基準をクリアする中で運転経験の継承が中断する一方、設備と対策は積み重ねられました。

今も続く「フクシマ」を教訓に、原発を運転する中国電力、それを監視する国や地方自治体、「安全」に向けた不断の努力と点検が求められます。