TBSテレビ
「介護がマネーゲームに」悪質な買い手によるM&Aも
ー異業種から簡単に参入できることは買い手にとって大きなメリットである一方、課題はないのか
買い手の中には、「介護事業に投資する」ということではなくて、コインランドリーをやるとか飲食店をやるとかそのいくつかの選択肢の中で介護を選んでいるだけに過ぎない場合もある。M&Aで経営権を買って、自分が実際に現場に入るわけではないので、現場に任せっきりになる。利用者も職員も自分たちがいる事業所がどうなっているのかもわからない中で、不安な形で経営が続けられているという事業所も少なくない。
利用者がどんな思いで通っているのか、職員がどんな気持ちで仕事をしているのかというところを全く考えずに、介護事業所を売買して利益が上がるかということだけに注力している人はいる。給与も決して高いとは言えず、体力的にも厳しい仕事で、利用者の命を預かるプレッシャーもある。そういった中でも、「介護の仕事が好き」「やりがいを感じる」という人たちの思いを無視した形のマネーゲームになってしまっている要素があるならば、大きな問題だと思う。
介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者には「介護報酬」が支払われる。まとまった資金が定期的に入ってくるという点が、悪質な買い手企業が魅力的に感じる要素になっている可能性もある。
ーその結果、急に閉鎖に追い込まれた事業所もある
利用者の中には介護が受けられなければ、お風呂にも入れない、ご飯が食べられない、命が繋げない人もいる。ある日、経営者が急にいなくなって、事業所を閉鎖せざるを得なくなってしまった場合、職員たちの献身だけに頼らざるを得ない状況に追い込まれる。
ーどのような対策が求められているのか
社会保険料にしても、税金にしても、全て国民の負担の上に成り立っているもの。介護事業所というのはある種、公共財としての役割を担っている。この公共財を食い物にする、踏み台にして何らかの収益を得ようとする人たちからどう守るか。そこには法的な規制や行政の関与も必要になるのではないか。M&Aなどで経営者が変わった事業所の経営状況を、各事業所の管轄している行政の責任で把握する。「ここの事業所が危ない」や「ここの事業所は利用者がすごく減っている」など情報を把握して関与していく仕組みが必要だと思う。その一方で、行政も人手不足で全てに人員を配置できないという点もある。今後の課題だと感じる。
取材後記：
今回のケースでは、警察は捜査できず、行政も閉鎖に追い込まれた介護施設を直接救済することはできませんでした。突如として閉鎖した施設の利用者を守るため、施設の職員が一件一件電話して、受け入れ先を探していました。しかし、最後まで献身的に働いた職員らへの給与は未払いのままです。
労働基準監督署は、会社が倒産していれば「未払賃金立替払制度」に則りすぐに給与の未払いを認めてくれるようですが、経営者が「夜逃げ状態」で姿を消した場合、「確認が取れない」として、未払いをなかなか認めてもらえないケースがいくつもありました。
悪質なM＆Aは、それ自体が問題ですが、高齢の利用者や介護に真剣に向き合っている職員に深刻な被害が及んでいることも許されない問題だと考えています。
（調査報道部 小松玲葉）
【TBSインサイダーズ】
中小企業M&Aの問題や、内部告発の情報提供を「TBSインサイダーズ」で受け付けています。皆さまの情報をお寄せください。
