選挙があると、実は警察が“総動員”で動いている！

　では、一般論として、選挙のときに警察はどう動いているのか。１０月２７日に投開票が行われた衆議院選挙をめぐり、関西で公職選挙法違反で摘発された事案を見てみます。

▽１１月１５日　運動員に報酬を支払った買収の疑いで、大阪府太子町議を逮捕
▽１１月２５日　投票所で親族らに特定の候補者の名前を書くよう指示したとして、福知山市の元市議を書類送検
▽１１月２６日　現金を郵送して投票を依頼したとして、大阪府の元教職員を書類送検

　過去に選挙陣営の選挙対策本部に参加したことがある松田弁護士は「法に触れるか触れないか、みんなで協議しながらやった。お金についてはものすごく気を使った」と述べています。

　以前、千葉県警捜査二課で選挙違反事件を担当していた河野重幸氏によりますと、国政選挙や統一地方選挙の場合、全国４７都道府県の警察が一斉に取締本部を立ち上げます。捜査二課（贈収賄や詐欺などの事件を扱う）は総動員され、そのほかの捜査員も含めて捜査体制を組みます。具体的には、捜査員の事前教養（公職選挙法について勉強）や、街頭演説のチェック、買収などの情報があれば裏付け捜査などを行うということです。

　現在の兵庫県警について河野氏は「さまざまな意見や情報が寄せられていると思う」とした上で、どの情報が本物でどれが虚偽か“交通整理”するのが大変なのではないかと指摘しています。