兵庫県知事選でのＳＮＳ戦略などをめぐって、「公職選挙法違反の疑い」が指摘されている問題。斎藤元彦知事の代理人弁護士が１１月２７日、初めて会見を行いました。代理人弁護士は、問題の発端となったＰＲ会社社長のコラムについて「盛っている」などと説明し、双方の認識に「多くの食い違い」があることが浮き彫りになりました。ＳＮＳ運用は仕事だったのか、ボランティアだったのか...。そして今後、事件に発展する可能性はあるのか？専門家の見解などをもとにまとめました。

会見で明かされた『これまでの経緯』と『請求書の内容』

　２７日に行われた斎藤知事の代理人弁護士による会見では、これまでの出来事が時系列に沿って語られました。まず９月１９日、兵庫県議会で斎藤氏への不信任決議案が全会一致で可決。９月２６日、斎藤氏が兵庫県知事選への出馬を表明。９月３０日、斎藤氏は知事職を失職。その後、知事選で再選を果たしました。

　会見では、ことの発端となっているＰＲ会社社長との出会いについても語られました。９月末ごろ、支援者から「ボランティアとして協力していただける方」として社長夫妻を紹介されたということです。９月２９日には斎藤氏が会社を訪問。そこでＳＮＳやポスター制作の話も出たといい、この時の様子は社長のコラムにも写真で掲載されていました。

　そして、９月３０日以降、ＰＲ会社から見積書が発行されました。その項目にはポスターデザイン制作、ＹｏｕＴｕｂｅ用動画撮影などがあったということです。ただ、広報全般の依頼やＳＮＳ戦略の策定については“なかった”と強調。１０月３日～９日ごろには、制作物５項目に絞って個別に口頭で依頼をしたということです。

　会見ではＰＲ会社が発行した請求書が会見で公開されました。内訳は「メインビジュアル企画・制作」「チラシデザイン制作」「ポスターデザイン制作」「公約スライド制作」「選挙公報デザイン制作」で、請求総額は計７１万５０００円。政治活動や立候補の準備をするための対価だと代理人弁護士は語っていました。