ＰＲ会社の社長とスタッフの活動は「仕事？ボランティア？」

　大きなポイントは、選挙期間中に行っていたＳＮＳ運用をＰＲ会社が仕事として請け負っていたのか、ボランティアだったのか。

　代理人弁護士によりますと、９月２９日の斎藤氏の会社訪問以降、社長夫妻は斎藤氏の考えに賛同し、応援活動を始めたということです。その上で、▼公式応援アカウントの取得▼公式応援アカウントへの記載事項のチェック▼街頭演説会場における動画撮影・アップロードなどを、会社としてではなく“社長がボランティアとして行った”と語りました。

　一方で、ＰＲ会社社長が投稿したコラムには「仕事」と書かれていて、双方の認識の食い違いが浮き彫りとなっています。

　そのコラムの内容について代理人弁護士は「事実である部分と事実でない部分が記載されている」「ＳＮＳ戦略全般を任せたというのは全く事実ではない」と強調した上で、「盛っているという認識」だと語りました。

　コラムを発端にさまざまな疑惑が出ていることを受け、ＰＲ会社側を提訴する可能性はあるのか？という点について、代理人弁護士は、展開によれば名誉毀損等の問題もあるかもしれない、としつつも、現段階では斎藤氏の行為が法に抵触していないと説明することに徹すると述べていました。

　会見では、“ＰＲ会社の従業員で選挙運動に関わった人はどうなのか？”という質問がありました。代理人弁護士は、ＰＲ会社のスタッフで選挙運動に関わった人は全員ボランティアだと思う、と回答しました。