2期目スタートの富山県の新田知事。新年度当初予算の編成に向け、地震からの復興や人口減少、物価高騰対策などを柱とする方針を明らかにしました。限られた人員や財源を効果的に活用するため「選択と集中」「改革と創造」を基本にメリハリの利いた予算配分や既存事業の抜本的な見直しをおこなうとしています。

具体的には被災者の生活再建や産業の再生など、復旧復興ロードマップに関わる予算要求については上限をなくし、5年以上継続している事業についてはいったん廃止や停止を検討します。

背景には公共インフラの老朽化などによる義務的経費の高止まりがあります。

新田知事
「既存事業の抜本的見直し、再構築の徹底をより一層進めるとともに、新たな課題に適切に対処するため、持続可能で未来への希望がもてる県政運営を推進できるよう予算を編成していきたいと考えます」

富山県の新年度当初予算案は各部局から11月下旬までに予算要求があったあと知事査定を経て来年2月ごろにまとまる予定です。