選挙戦スタート　有権者にとっての争点は？

10月15日、12日間にわたる選挙戦がスタートしました。

Q.あなたにとっての争点は?

1歳の子を持つ 会社員(育休中・20代)
「子育て対策。子育て世帯のママさんも無理なく、子どもにも無理なく働ける制度があったら」

1歳の子を持つ 医療系(育休中・30代)
「産む前に働いてきたのとまったく同じにはどうしても働けないので、(キャリアを)諦めなきゃいけないところはある」

大学生(20代)
「時給が低い。もっと上がってくれないかなと、ずっと思ってます」

大学生(20代)
「時給を上げるなら103万円の壁もなくなってほしい」

年金受給者(70代)
「年金をもうちょっと増やしてほしい。今まで働いて貯めたお金を、少しずつ崩して生活している」

自営業(60代)
「地方が疲弊しているので、なんとか地方にも力を入れて、日本全国平等に繫栄するようになれば」

男性
「被災した能登をちゃんと考えてくれる人に、国会に行ってもらって、能登の復興のために尽力してほしい」

選挙戦初日 各党の訴えは

有権者の声にどう答えるか。各党が全国で訴えました。

自民党 石破茂 総裁
「私たちは必ずもう一度新しい日本を作っていく。今まで日本の経済は、コストカット型。いかにして働く人の給料を抑えるか。私たちはそのような経済を根本的に改めていく」

公明党 石井啓一 代表
「今までと同じ従業員の数でも、モノを多く生産できたり、あるいは多くのサービスを提供できたり、国がしっかり支援をして、持続的な給料の引き上げを必ず実現させる」

立憲民主党 野田佳彦 代表
「大きな企業のためにはすぐ動く。でも献金払えないような人たち、能登の被災地のみなさん、人権の問題にかかわっているようなこと、格差で困っている人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしない。一人一人と向き合う政治を実現しないといけない」

日本維新の会 馬場伸幸 代表
「政府、自民党がやっている、どんどん国民に負担を押し付けてくる政治を選ぶか、維新の会がやってきた身を切る改革、徹底的にやりましょう」

共産党 田村智子 委員長
「株価が上がれば賃金に回る。暮らし・経済が良くなると言われ続け約12年。みなさんそうなりましたか。まったくなっていない。自民党政治の大元を変えて、人間を大切にする経済に変えていきましょう」

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「『103万円の壁』を崩したい。103万円を178万円まで上げます。税金の支払いを気にすることなく、もっと稼げる。もっと働ける。もっと所得が増える」

れいわ新選組 櫛渕万里 共同代表
「先進国で30年も不況が続いているのは日本だけ。間違った経済政策を、この30年実行してきたから。少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、社会保険料の引き下げ、この3つをしっかり求め、国民生活を救っていく」

社民党 福島みずほ 党首
「苦しいという声を聞かない。少数者の声に耳を傾けない。そんな自民党政治よ、さようなら。社民党が作りたいのは安心して働き続け、望めば子どもを産み育て、安心して年を取ることができる社会」

参政党 神谷宗幣 代表
「国の礎は国民。国民が飢えて国家が守れることはない。無税国家にしろとは言っていない。ただ、何年間かぐらい国債を多めに発行して、減税していけばいい。それで国内経済回るようにしましょう」