若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」が去年実施したZ世代の政治に関する意識調査によりますと、今後の選挙について、72.3%が「投票の意向あり」と回答しています。

投票意識が高い一方、「自分が投票に行っても社会は変わらない気がする」と感じている若者が60%を超えるなど、政治や社会に対して“諦めモード”であることもわかります。

11月に行われるアメリカ大統領選挙。有権者は事前登録した「18歳以上の国民」です。アメリカの若者は政治とどう向き合っているのか――立命館アジア太平洋大学に通うミシガン州出身の留学生（21）に話を聞きました。

スティーブンス・セス・ヒューズさん：
「高校時代の友人は、政治への意識が非常に高かったです。アメリカの若い人たちは、いつも政治のことを考えていますが、日本の若者は、政治に興味を持っていないと感じます。候補者にも責任があり、若者とつながって選挙を盛り上げることが必要です。政治が自分の未来と人生にかかわっていると感じたら投票したくなると思います」