廃墟同然となった公共の施設や使われなくなった土地といった「遊休不動産」について、具体的な活用策が見つからず維持管理費だけがかさみ、多くの自治体で課題となっています。こうした中、新たな解決策として注目されているのが、不動産会社が扱いにくい物件を専門とするフリマサイトです。

公有不動産の実情

大分県中津市では、未利用の保養所や、消防団の集約で使われなくなった詰所など、市が抱える多くの不動産があります。このため、財政課では長年、こうした「遊休不動産」に頭を悩ませてきました。

中津市財政課 梶谷秋佳課長：
「年々維持管理費だけが増加している一方で、財源にも限りがあります。そのため、利活用可能なものと、そうではないものに分けた上で、可能なものは売却を進めていくのも一つのやり方と考えています」

現在、中津市が抱えている「遊休不動産」は70件。市は2022年から「公共不動産MAP」というサイトで一般向けに情報を公開してきましたが、利活用は進んでいないのが現状です。