自民党総裁選への「不出馬」を表明した岸田総理。およそ3年間にわたった、その政権を検証する。支持率低下の要因となった、旧統一教会との関係や政治とカネの問題。説明責任は果たされていると言えるのだろうか。

岸田政権3年を検証 旧統一教会問題で支持率が急落

14日、退陣を明らかにした岸田文雄総理。「ポスト岸田」に意欲を示す1人が茂木敏充幹事長だ。岸田総理が不出馬を表明した当日、麻生太郎副総裁と会談を行い、対応を協議した。

他にも、石破茂元幹事長や小林鷹之前経済安保担当大臣ら、異例の数の議員が出馬への意欲を見せている。

岸田政権のおよそ3年間、支持率が下落し政権の求心力が低下した局面は度々あった。

2022年7月、安倍元総理銃撃事件。その後、多くの自民党議員と旧統一教会との関係が次々と明らかになると、支持率は急速に下落していった。

岸田総理
「真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体（旧統一教会）との関係を断つ」

しかし、この「関係を断つ」との宣言から9か月後、都内で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」には来賓として駆けつけた岸田総理の姿が。

下村博文氏や中谷元氏といった大臣経験者も参加し、麻生副総裁のビデオメッセージも流された。