業界全体での回復を模索…声を掛け合う同業者

別の日。猪谷 理事長が訪ねたのは特別養護老人ホームなどの複合福祉を担う施設です。猪谷さんは「よかったなぁ、再開！」と声を掛けますが、施設長は「でもまだわかんないですね。だってまだ見積もり来てないもん」と返します。

別の施設で声掛けする猪谷理事長(左)

まちの福祉を成立させるには業界全体の回復が必要と考える猪谷 理事長。同業の施設を周り自らの経験を紹介しながら相談に乗っています。現場からは補助金の申請や人材の確保など行政からの支援を求める声が上がります。

猪谷 理事長「全部で5000万円かかって、2650万円おります。半分出さないと…。だってお風呂も全部ダメになった。」

施設の理事長「職員は大丈夫なの？」

猪谷 理事長「職員は8割。7割から8割」

施設の施設長「見積もりが出れば、ある程度このくらいから再開できるよという、職員に伝えられるんだけど、今は全然それがないから…」

同業者と話をする猪谷 理事長(右)

猪谷 理事長に相談に乗ってもらった施設の理事長は、「猪谷さんはいろんな情報も入れてくれますし、私は…ホントはこういう情報は行政さんから頂きたいんですわ。はっきり言って。なんで、同業者からそういう情報が来るの？と。ホントに早く再開して落ち着きたいですね…」と話します。

猪谷 理事長「（避難で）施設から移設されたわけですから、その方をまず輪島に戻ってこれるような状況を、みんなでちょっと作ってあげようと」

同業者と話をする猪谷理事長(左)

まちの福祉の復旧を目指して、行政と福祉関係者が連携した取り組みが求められています。