ルール見直しで“本来の趣旨”に近づく？

　そんなふるさと納税の制度が来年１０月から変わります。ふるさと納税自体が“お得”な制度ではありますが、現在はポータルサイトを利用することで付与されている『ポイント』が禁止されます。

　というのも、ポイントの原資は自治体が負担する形になっているとみられます。自治体を応援するための寄付が大前提にあるふるさと納税ですが、自治体側もふるさと納税としての寄付が多くほしいため、ポータルサイトに手数料を払ってでも宣伝します。

　ポイント付与がなくなると、自治体が、私たちが寄付したお金の中から使えるお金が増えるとみられます。そのため、「ふるさと納税ガイド」の飛田編集長は、ポイント付与がなくなることは決して悪いことではなく、本来の趣旨に少し近づいたのではないかという見解を示しています。また、大前提としてお得な制度であり、ポイントがなくなっても制度の根本は変わらないため、利用者がそれほど減ることはないのではないかという見立てだということです。

　では、ポータルサイト経由で寄付している人の割合はどれくらいなのか。２０２２年度、受け入れ額が全国５位の約１３８億円だった大阪府泉佐野市では、なんと９９％でした。自治体への直接寄付は１％程度だったということです。