「返礼品を受け取らない」という選択肢も

　ふるさと納税の仕組みを改めておさらいします。寄付する私たちは、直接自治体に寄付する方法と、ポータルサイトを通して寄付する方法があります。多くの人はサイト経由で寄付をしているのではないでしょうか。寄付をすると原則２０００円を除き全額が所得や個人住民税から控除されます。年間の実質負担は原則２０００円で、自治体から返礼品を受け取ることができます。
20240627_hurusato-000346334.jpg
　ジャーナリストの立岩陽一郎さんは、ふるさと納税に対して次のような見解を述べています。

　（立岩陽一郎さん）「私は非常に批判的な立場なんですが、別に返礼品がなくても、『自分がこの自治体に寄付をしたい、そして自分は税控除を受ける』これだけでいいんですよ、本来は。今回の総務省の判断もその原点に戻ってほしいってことだと思うんですよ。私もうちの家族がやってる以上、あまり批判しませんが、やはり寄付だというところは私は忘れないでほしいと思います。返礼品目当てになってしまったことが本当に残念。世の中には困っている人がたくさんいますから、返礼品がないものにも寄付するように考えていただきたいと思います」

　選択肢として、例えば被災地の自治体に寄付するときに返礼品を受け取らない、シンプルに寄付して税控除を受けるというやり方もあります。どこの自治体でも返礼品を受け取らないという選択肢が設けられているため、そうしたものもそれぞれの価値観で判断してみてはどうでしょうか。