また、被災地の医療体制を維持していくため、看護協会を通じて能登で中長期的に勤務できる看護師の募集を行ったところ、6月5日までに13人を採用、このほか5人が現在、勤務先とのマッチングを進めているということです。

このほか馳浩知事は、今後の医療需要の回復を想定した医療提供体制の強化が必要とした上で、7月にも、市町や金沢大学、金沢医科大学などの関係機関を集めた検討会議を開く方針を示しています。