全国で見直される「カスハラ」への対策

カスハラについては、自民党が16日、労働者を守る対策強化を求める提言を岸田総理に提出し岸田総理も前向きに検討する意向を示したということです。カスハラへの対策が全国で見直されるなか、県内でも名札の変更とともに対応の強化が企業や自治体に迫られることになっていきます。

カスハラの対応強化には、各機関が乗り出しています。JR東日本は2024年4月、カスハラが行われた場合は接客をしないことを決めました。また、東京都は全国で初となるカスハラの防止条例を制定する方向で調整しています。ここまで踏み込んだ対応をしている機関は県内にはなく、今後対応の見直しが必要となりそうです。