頼みは内閣支持率の低迷？

それに、内閣支持率がこのまま低迷する保証などないことは言うまでもない。一方で、逆に内閣支持率がさらに低下し、岸田総理が解散を打てずに退陣に追い込まれることは、「最悪なシナリオ（立憲・中堅）」なのだと言う。

これには苦い経験がある。

2021年、菅政権（当時）が新型コロナの対応に苦戦していたことから、立憲はこの年の衆院選で躍進するとみられていたが、菅総理が解散する前に退陣したことで状況は一転。その後行われた自民党総裁選で勝利した岸田氏が総理大臣に就任し、いわゆる“ご祝儀相場”と呼ばれる高支持率の状態で解散に踏み切ったため、立憲はあえなく惨敗した。

こうした経験から、もし、岸田総理に代わって国民からの人気が高い石破茂元幹事長が総理になったら―。上川陽子外務大臣が初の女性総理となって一世を風靡したら―。冗談か本気か、党内からは「岸田総理をあまり追い詰めすぎてはダメだ（立憲・幹部）」との声すら聞こえてくるが、一方でそれは自民党の政治状況に依存するという党の体質から脱却できていないことの証左だと指摘する声もある。