商工会議所は埋め立て地案を推進

一方、埋立地案で国の補助金25億円を受け取るためには来年度中の完成が不可欠ですが、現状では事業者も決まっていません。

津久見商工会議所をはじめ、市内の4団体は補助事業の活用を前提に埋め立て地案の推進を要望。ただ、できる限り事業費を削減すべきと考えています。

津久見商工会議所 石堂克己専務理事：
「もう少しコストダウンできないかこれまでも言ってきてたところです。なおかつ津久見の港に新庁舎が建設されるということが一番望ましい」

住民説明会

津久見市の条例では投票率が50%に満たないときには住民投票が成立しない条件があります。市は4月5日から市民説明会を開き、議論の熱が高まることで投票率アップを目指しています。

（住民）「ほかの自治体も高台に徐々に移転しているでしょ、それが一番肝要だと思いますよ」「第二中学跡地案と埋め立て地案とあまり金額的に変わらないようになるのでは」「住民投票で津久見市の将来についてみんなで議論する場があるのはいいと思います」

石川市長：
「一人でも多くの方に参加してもらって直接説明させていただくなかで理解を深めてもらい、みなさんの思いを一票で表してほしい。みなさんが自分たちで津久見を作っているんだという気持ちになってもらえたら本望です」

新庁舎の整備を巡る二者択一の住民投票。そこで下される市民の判断は、津久見市の将来を左右するといえます。