政府の地震調査委員会は今月3日に台湾付近で発生したマグニチュード7.7の地震について、「地震活動は落ち着いてきて、津波が来るような地震が発生する可能性は高くない」と評価しました。
今月3日、台湾付近でマグニチュード7.7の地震が発生し、沖縄県の与那国島で最大震度4を観測したほか、沖縄県に一時、津波警報が発表されました。
この地震について、政府の地震調査委員会は9日、定例の会合で最新のデータや分析をもとに検討を行いました。
その結果、この地震の発生直後はマグニチュード6を上回る地震が頻発していたものの、地震の発生回数は規則的に減少していることから「3日の地震によって再び津波を引き起こすような地震が発生する可能性は高くない」と評価したということです。
一方で、地震調査委員会の平田直委員長は「今回の震源となった地域は過去に津波を引き起こす地震が繰り返し発生している」としたうえで、「いつ津波が来ても逃げられるように準備をする必要がある」としています。
注目の記事
「国論を二分するような政策」とは 高市総理が演説で「語らなかったこと」“消費減税”触れず封印?【Nスタ解説】

島の住民(90代)「こんなん初めてじゃ」離島・犬島で日程繰り上げて投票実施「悪天候で投票箱を船で運べないおそれ」あるため異例の対応に【岡山】

あわや山火事! 麓に迫る炎を発見…すぐさま駆け出し、向かった先は? 「夢は消防士」小6に感謝状 熊本県八代市

【岡山大学】女性教員(60代)を停職2か月の懲戒処分「最大6時間・深夜にわたる長時間の電話連絡」アカデミック・ハラスメントに認定 電話の内容とは?

「戦後最短」真冬の選挙戦 消費税減税でほとんどの各党“横並び”物価高に有効か?「食料品の消費税ゼロ」飲食店の困惑 穴埋め財源も不透明のまま…【サンデーモーニング】

政策アンケート全文掲載【衆議院選挙2026】









