政権交代“前夜”は自民・民主の支持率拮抗・・今回の政権交代望む声に「ほんまかいな」

しかしながら、自民党の支持率が25%(前回調査から+0.3)であるのに対し、立憲の支持率は6.1%(前回比ー1.0)、維新は4.3%(前回比+0.3)。自民と立憲などその他の野党との間には、支持率に大きな差がある。
岸田内閣が発足した21年10月から2年半、立憲民主党は4~9%の間で支持率が推移している。
一方、2009年9月、自民党が野党に転落する直前の自民と当時の民主党の支持率は、数か月にわたり両者が拮抗、民主党が追い抜く月も多く、今日とは随分風景が異なる。

今回「立憲などによる政権交代をのぞむ」声が「自公政権継続をのぞむ」声を上回ったことへの立憲内の意見は様々だ。「ついにここまで来たか」と勢いづく声もあるものの、立憲の支持率があがっていないことから、この結果に実感をもてない人も多い。
静岡県知事選の対応を巡り4月3日、取材に応じた立憲の渡辺周衆院議員はJNNの世論調査の結果に思わず「ほんまかいなっていうぐらい。今ちょっと支持率は上がってないんだけど」と漏らした。
これに対し、自民党関係者も「前回(09年)の政権交代の時よりも有権者は冷めている。あの時は一度民主党(当時)にやらせてみようという雰囲気があった。今は野党もダメなので、政治全体への見方が冷めている」と話した。

内閣支持率は6か月連続過去最低を更新 「岸田総理も処分を」が6割超

岸田内閣の支持率は22.8%で6か月連続で過去最低を更新。不支持率も75.0%でこちらも3か月連続で過去最高を更新した。裏金事件発覚から、岸田総理は意表を突く「岸田派」の解散、政倫審の自らの出席など“奇策”を打ったが、支持率は下げ止まらない状態だ。

岸田総理自らが新たに聴取を行った安倍派4人の幹部の処分を巡っても、自民党の8つの処分のうち最も重い「除名」、次に重い「離党勧告」を求める声が61%にのぼった。さらに岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反で有罪が確定しているが、岸田総理自身も処分を受けるべきかどうか聞いたところ、「受けるべきだ」が62%にのぼった。

4日、自民党の党紀委員会で、処分の内容が正式に決まった。報告書に不記載がないことを理由に岸田総理自らの処分は見送られた。今回の処分内容は国民世論と随分乖離があるのではないか。